荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
参加者のみにとどめず、地区住民全体に対して報告すべきと思いますが、どうでしょうか。 二つ目は、既存排水施設のしゅんせつ等の状況並びに今後の改修について。
参加者のみにとどめず、地区住民全体に対して報告すべきと思いますが、どうでしょうか。 二つ目は、既存排水施設のしゅんせつ等の状況並びに今後の改修について。
また、前回のＰＦＩ事業者選定公募の後、参加者がなかったため、再度実施したヒアリング調査におきましても、こうした施設のコンセプトや機能、想定施設規模などの計画自体を問題視する意見は全くございませんでした。基本計画における物販、飲食施設の想定売上額についても、道の駅の運営を手がけている事業者からは、約６億円の売上げは実現可能な設定であるとの御意見もいただいております。
御質問は、参加者にキッズの陸上クラブも多くいるが、陸上競技などのインターネットによる配信はできないかとの御質問だったかと思います。 議員御提案の陸上競技などのインターネットライブ配信については、Ｗｉ－Ｆｉ環境の問題、それから準備期間が少ないことから実施することは困難と考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 次に、恋路島と水俣湾の具体的利活用について、答弁を求めます。
参加者が割と少なかったのが残念でした。 荒尾干潟がラムサール条約湿地に登録されて今年で１０周年であります。蔵満海岸のところに荒尾干潟水鳥・湿地センターがオープンして３年が経過しました。昨今の豪雨や猛暑などで誰もが実感しているように、気候変動に具体的な対策をということは喫緊の課題であります。
このスマホ教室の参加者は、高齢者が中心となると見込まれますので、本事業は高齢者におけるスマホ利用の普及促進にもつながると考えております。 ２点目の不採択になったこの事業について、議会に報告する必要はなかったのかという御質問ですが、議会の議決を受けた範囲内での予算の執行につきましては、市長の裁量に任されており、改めて議会の議決を経る必要はないものと承知をしております。
契約に至る事業者の選定方法として、条件付一般競争入札により令和４年７月１３日に開札執行した結果、入札参加者が１者あり、前田・橋本建設工事共同企業体が落札され、仮契約を令和４年７月２０日に締結したところでございます。 なお、旧荒尾競馬場の管理棟を含むその他施設については別途工事にて発注し、追って解体を実施する予定としております。
◎高倉智浩 道路保全課副課長 ワークショップに関して、市民ワークショップの方には参加者が約20名程度、10代〜60代までの方々が参加されております。その中には街路樹の伐採に反対をする方もいらっしゃったということです。 以上です。
そこで、開催経費が上がっているということですので、そこについてもうちょっと御説明いただきたいんですが、前回の開催に要した経費、全額ですね、それを市と参加者と協賛者と（株）熊本日日新聞社で負担していると。
中心市街地の工事でありますので、通行量が多いということ、埋設物が多く複層しているということ、それと地元調整が多いために施工条件が厳しいということで、参加者が懸念されて不調になったと考えております。 以上です。 ◆大嶌澄雄 委員 よく分かりました。 繰越しはできるだけ減らすようにして、発注前によく協議されて、工程管理に努めていただきたいと思います。 以上です。
このほかフィジカルディスタンスを確保するため、参加者数や会場レイアウトの変更等を検討するとともに、新たに受付や関連イベント会場として花畑広場を活用すること等により、おもてなしの向上に努め、３年ぶりの大会が皆さんにとって安全・安心な大会となるよう努力してまいりたいと考えております。
そのため、安心・安全に大会が開催できるよう、熊本県教育委員会、熊本県スポーツ協会と協議し、基本的な感染防止対策や健康チェックシートの提出のほか、総合開会式の規模の縮小、参加者の限定及びアトラクションの中止、並びに原則無観客で競技を実施するなどの感染症対策を計画しているところです。
〔スマートタウン開発担当部長田川秀樹君登壇〕 35：◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 北園議員の御質問の２番目、荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業についてのうち、（１）ＰＦＩ事業者選定に参加者がなかったことの原因分析について、議員の御質問にお
サミットでは、「持続可能な発展のための水〜実践と継承〜」をテーマに、30か国の首脳・閣僚をはじめ多くの参加者に熱心な議論をいただき、世界の水問題解決に向け新たな展開が生まれるなど、大きな意義を持つ国際会議になったと考えております。 特に首脳級会合では、コロナ禍からの回復において水の重要性が改めて認識され、質の高い社会への変革を目指す熊本宣言が採択されました。
市は、予定価格の事前公表で透明性の確保と不正行為の抑止をメリットとして考えておられますが、一方では、入札参加者の積算能力と見積り努力による適正な競争を阻害する可能性や入札談合の可能性が指摘されております。また、予定価格の公表の時期の見直しを、公共工事の入札及び契約の適正化法の推進において、平成26年10月に総務大臣、国土交通大臣の連名で通知されております。
これらを踏まえ、今年１月に計画していた第２回のワークショップでは、駅関係者や駅周辺で活動されている団体にも参加を呼びかけ、さらに進んだ検討を行うこととしておりましたが、残念ながらコロナウイルス感染症の感染拡大により中止せざるを得ず、ワークショップ参加者へのアンケート調査により、目標と整備方針策定の基礎となる検討を行ったところです。
本市においては、工事等の契約の適正な履行を確保するため、競争入札参加者による事故や不正行為等があった場合には、指名停止処分を行うことを定めており、今回については、逮捕の事実を知った本年１月１４日から１５ケ月間という期間、本市の公共工事を新たに受注できない指名停止処分を行ったところであります。
その後、10月～11月に東西南北の４区で13回に分けて説明会をさせていただいて、参加者が193人というところでございました。 ただ、この説明会後に何か改めて説明を行ったかというところでございますけれども、特に個別の説明というのをしているわけではございません。 以上でございます。 ◆園川良二 委員 ぜひ早めにこれは、周知をしていただきたいなというふうに思っております。
参加対象国は日本を含む49か国、参加者は２日間延べ2,000人を想定しております。 開催に向けた基本方針といたしまして、対面式とオンラインを組み合わせ、より多くの方々に御参加いただき、様々な地域の水事情を共有し、活発な議論が交わされることで、各種の水問題解決に向けた新たな展開や未来に向けたメッセージが生まれるなど、質の高い国際会議になると考えております。
参加者は500人～600人、選手、コーチ、大会役員等を含むものでございます。この誘致が実現しました場合は、４年間は継続開催となってございまして、今回誘致を進める県が実行委員会を設置する上で、熊本市の参画が必要というふうに考えられまして、本市に対して参画と誘致に向けた取組についての協力要請があったものでございます。